近隣に競合クリニックが開業した際に取るべき対策

開業医の高齢化が進む中、医院継承は注目を集めていますが、事前準備が不十分だとトラブルに発展するケースも少なくありません。本記事では、患者離れやスタッフの退職、簿外債務の発覚など、医院継承で起こり得る代表的なトラブル事例と原因を解説します。安全に継承を進めるための事前対策としてぜひご一読ください。

医院継承でよくあるトラブル事例と原因

医院継承では、事前のすり合わせや調査が不足していると予期せぬトラブルが生じ、経営破綻に直面する恐れがあります。ここでは、引き継ぎ後に発生しやすい主な5つのトラブル事例と原因について解説します。

既存患者の離れ（診療方針の違い）

前院長との急な交代や診療方針の大きな変更は、既存患者の離脱を招きます。丁寧な引き継ぎを行わずに対応を変えてしまうと、患者が違和感を抱いて評判が低下し、見込み患者数を大幅に失うリスクがあります。

スタッフの退職・反発

経営者が変わる不安や、労働条件・診療スタンスの変更によって既存スタッフが一斉に離職するケースがあります。現場の反発を招くと日々の診療業務が麻痺し、円滑なクリニック運営が困難になります。

簿外債務の発覚（未払い残業代など）

決算書などの帳簿上に現れない未払い残業代や係争中の訴訟リスクといった「簿外債務」を、承継後に引き継いでしまうトラブルです。医療法人の承継では特に注意が必要で、予期せぬ多額の金銭負担を強いられる恐れがあります。

譲渡条件や契約のトラブル

事前のすり合わせ不足により、開業直前に譲渡条件の変更を要求されたり、賃貸借契約で物件オーナーと揉めたりするトラブルです。条件交渉を怠ると合意に至らず、契約自体が白紙に戻るリスクを抱えることになります。

建物・医療機器の老朽化による追加コスト

引き継いだ内装や医療機器の老朽化が進んでおり、開院直後に多額の修繕費や買い替え費用が発生する事例です。コストを抑えるつもりが、想定外の大規模工事や機器購入でかえって費用がかさむ結果になりかねません。

医院継承のトラブルを回避し成功させるためのポイント

トラブルを未然に防ぎ、医院継承を円滑に成功させるためには入念な事前準備と現場への配慮が不可欠です。後悔しないための具体的なポイントを解説します。

事前の綿密な調査（デューデリジェンス）と条件交渉

承継前には財務状況や医療設備、競合や周辺環境を徹底的に調査するデューデリジェンスが重要です。隠れたリスクを早期に洗い出し、焦らずに十分な時間をかけて前院長と譲渡条件の交渉・検討を重ねることで、引き継ぎ後のトラブルを回避できます。

スタッフへの説明や勤務医としてのトライアル

スタッフの離職や患者離れを防ぐには、承継前に丁寧な説明と話し合いの場を設けることが効果的です。また、可能であれば承継前に一定期間勤務医として働くことで、現場の実態や課題を把握し、スタッフや患者との信頼関係を事前に築くことができます。

継承形態によるトラブルのリスクと注意点

医院継承は、個人クリニック、医療法人、親族間など、どの形態で進めるかによって直面するリスクや法的な注意点が異なります。

個人クリニック継承の場合

行政上は「前院長の廃院」と「新院長の新規開設」の手続きが必要です。従来の雇用関係も一度リセットされるため、スタッフとは個別に雇用契約を結び直す必要があります。

医療法人継承と簿外債務リスク

医療法人は理事長変更や役員確保が必要で、法人が抱える負債や簿外債務を丸ごと引き継ぐリスクがあります。なお、資産を個別に選択して引き継ぐ個人クリニックの事業譲渡では、簿外債務のリスクは生じません。

親族間承継の場合

親から子へ引き継ぐ場合、譲渡対価はかからない傾向にありますが、多額の贈与税や相続税が課される可能性があります。生前贈与をはじめとする計画的な税金対策を早めに講じる必要があります。

まとめ：トラブルを防ぐには専門家への相談を

医院継承は多くのメリットがある一方、労務や法務、財務など多岐にわたるトラブルのリスクを伴います。これらを未然に防ぐには、継承手続きや調査に詳しいコンサルタントなどの専門家に早期から相談することが大切です。綿密な調査と丁寧な合意形成を進め、安全で安心な医院継承を実現しましょう。