耳鼻咽喉科クリニックの売却事例と成功のための注意点

耳鼻咽喉科クリニックの売却事例

耳鼻咽喉科から内科へ転科して継承

愛知県名古屋市の耳鼻咽喉科クリニックが、内科医への事業承継を成功させた事例です。院長が高齢のため1年以内の承継を希望する中、耳鼻咽喉科の後継者が見つからない状況でした。しかし、地権者の意向を受け、内科への転科も視野に入れた結果、地元で開業を希望する内科医とのマッチングが実現したものです。地域医療への貢献を強く望んでいたことから異例の形ながらも、クリニックの継承を決意しました。地権者や不動産会社、薬局の協力もあり、相談から9ヶ月で成約しました。

条件を法人から個人に広げて継承成功

千葉県千葉市の耳鼻咽喉科クリニックの事業承継事例です。昭和45年開業のクリニックでしたが、理事長の高齢化と後継者不在のため、後継者探しに着手。当初は医療法人格のみの売却を検討していましたが、HPから問い合わせた医師が、立地の良さから耳鼻咽喉科の事業も引き継ぎたいと希望していたことから、事業承継が成約しました。契約締結後、新旧理事長が共に勤務し、患者への引継ぎを実施して、スムーズに継承できました。

早期の事業承継に成功

神奈川県の耳鼻咽喉科クリニックの出資持分譲渡事例です。親子二代で経営していましたが、理事長の体調不良により休業。親族に後継者がいないため、後継者探しすることになりました。早期に事業承継をするため、既にクリニック開設予定が決まっており、最短期間で契約調印まで行える医師へ継承することで合意できました。

耳鼻咽喉科クリニックを売却する際の注意点

適切な売却価格の設定

耳鼻咽喉科クリニックを売却は、適切な売却価格の設定が大きなポイントです。適切な売却価格を設定するためには、「医療機器や在庫の評価」「不動産価値」「患者数と評判」「診療科目」「従業員数」「引継ぎの有無」を考慮する必要があります。

医療機器や消耗品の状態や在庫量を正確に把握し、資産価値を見積もります。特に機器のリース契約がある場合は契約内容を確認し、引き継ぎの可否を検討しなければいけません。土地や建物が含まれる場合、適正な不動産価格を査定します。不動産の立地や築年数、周辺の取引事例などを基に評価し、不動産価格が売却価格に大きく影響する点を考慮します。

通院患者数や地域での評判は、クリニックの将来性を左右する要素です。営業権（のれん）の評価に影響します。口コミなども確認し、事業価値として加味します。診療科目の幅広さや専門性、従業員数とその引き継ぎ可能性も重要です。特にスタッフが継続勤務できれば買い手にとって魅力的な要素となります。

法的手続きと許認可の継承

法的手続きや許認可の継承も重要です。診療所の廃止届と新規開設届を保健所に提出し、保険医療機関の指定申請を地方厚生局に行います。この手続きで保険診療の継続が可能になりますが、手続き遅延による空白期間が生じないよう計画的に進めなければいけません。

また、新旧経営者間で事業譲渡契約や資産譲渡契約を締結し、医療機器や施設基準届出なども適切に引き継ぎます。行政庁との事前協議を行い、診療用エックス線装置など特定設備の廃止・備付届も忘れずに提出してください。

患者・スタッフへの配慮

円滑な移行のためには、患者とスタッフへの配慮を忘れてはいけません。

患者に対しては、売却後も診療が継続されることを明確に伝えることが重要です。特に、診療体制や医師の変更がある場合は、事前に丁寧な説明を行い、患者が混乱しないよう配慮します。また、患者情報の取り扱いについてはプライバシー保護を徹底し、適切な引き継ぎ手続きを行います。

スタッフに対しては、売却計画を早めに共有し、不安を軽減することが大切です。特に雇用条件や勤務体制の変更がある場合は、詳細を説明し、新しい経営者との信頼関係構築を促します。スタッフの雇用継続が買い手にとっても魅力的な要素となるため、本人の意向を尊重しながら対応することが重要です。

まとめ

耳鼻咽喉科クリニックを売却する際は、「医療機器や在庫」「不動産価値」「患者数と評判」「診療科目」「従業員数」などを考慮して適正な売却価格を算出することが成功のポイントです。特に経営状況や将来性は価格に影響します。患者やスタッフを引き継げると、価値が高まる点もポイントのひとつです。患者には、診療継続を明確に伝え、安心感を与えられるように配慮しましょう。スタッフには早期に計画を共有し不安軽減に努めることが重要です。