クリニック・病院に後継者がいないときに考えるべき選択肢

承継を考えるタイミングを間違えると、選べたはずの選択肢が徐々に狭まっていきます。後継者がいない場合は特に、そのスピードが早まる傾向があります。本記事では、病院を未来につなぐための判断材料をまとめました。

病院で「後継者不在」が
増えている

近年、医療機関では後継者不在が深刻化しています。帝国データバンクの2024年調査では、医療業の後継者不在率は61.8%^※1と高水準です。病院では研修医や若手医師が一定数勤務するため年齢構成が比較的若く、一方で小規模医療機関である診療所は院長が1名で運営する形態が多く、代表者層の高齢化が目立ちます。

こうした病院と診療所の経営環境の違いが、事業承継の進みにくさに影響。特に診療所では院長が70～80代でも継続せざるを得ない事情が生じやすく、後継者が決まらないまま黒字でも廃業を選択せざるを得ないケースが増えています。

後継者がいない場合に考えられる選択肢

内部承継

医局の若手医師や副院長など内部の人材に引き継ぐ方法です。診療方針や院内の事情を深く理解しているため、患者やスタッフへの影響を最小限に抑えられます。

一方で、候補者には経営ノウハウが乏しいことが多く、法人の出資持分取得などの資金確保も大きな課題です。早期から後継者候補の育成や経営指導を計画的に進める必要があります。

外部承継（M&A・第三者承継）

医療法人や企業グループへの譲渡によって、経営・設備・人材を継続させる方法です。買い手側の資金力やノウハウを活用することで、単独では困難な設備の更新や人材確保が実現し、後継者不在による廃業も回避できます。

重要なのは、理念や診療方針を共有できる相手を慎重に選ぶことです。適切なマッチングにより、現場の動揺を防ぎつつ、病院名や診療体制を維持したまま経営を引き継げます。

経営統合・地域連携による継続

近隣の医療機関と連携し、病床機能の分担や業務の共通化で経営効率を高める方法です。単独での存続が難しい場合でも、地域全体で医療体制を維持できるのが特徴です。

具体的には、複数の医療法人が合併して経営基盤を強化したり、近隣の病院と役割分担（急性期と回復期など）を行ったりするケースが挙げられます。人材や設備といったリソースを地域で共有することで、後継者がいない場合でも病院の機能や名前を残せる可能性があります。

自院の規模に合った
M&A仲介会社を選ぼう

医療機関のM&Aは、施設の規模によって直面する課題が大きく異なります。 小規模なクリニックでは「個人の資産整理」や「患者の定着」、中規模の病院では「地域連携」や「医師確保」といった運営基盤の維持が、大規模な法人・グループでは「組織再編」や「高度な経営統合」といった戦略的な対応が求められます。 成功の鍵は「自院の規模」に精通した専門家を選ぶことです。

当メディアでは、施設の規模別におすすめの仲介会社をご紹介。貴院に合うパートナー選びに、ぜひお役立てください。

承継を検討する際の注意点

理念を共有できる相手を選ぶ

病院の承継は単なる経営譲渡ではなく、診療理念や地域医療における役割を引き継ぐ重要なプロセスです。金額や条件のみで判断すると、方針の不一致から患者離れや現場の混乱を招きかねません。そのため、面談や協議の段階で理念や方針の一致を慎重に確認することが不可欠です。

理想的な相手と出会うには、条件交渉だけでなく、理念への共感まで重視した丁寧なマッチングを行う専門家に依頼することが、安心できる承継への近道になります。

医療法人制度に詳しい
専門家への相談

医療法人の承継では、出資持分の扱いや特定医療法人・社会医療法人など、制度ごとの違いを正確に理解しなければなりません。一般的なM&A仲介では対応しきれず、スキームの選択ミスがトラブルに発展するケースも少なくないのが実情です。

こうしたリスクを回避し円滑に進めるには、医療法・税務・労務に精通した「医療特化型」の専門家への早期相談が不可欠です。当サイトでは、医療M&Aの実績を持つ専門会社を紹介しています。後悔のないパートナー選びの参考にしてください。