クリニック・病院経営でよくある悩みと解決方法

スタッフの定着、収益構造の見直し、後継者問題など、病院経営には多くの課題があります。本記事では、それぞれの悩みに共通する要因と改善の糸口を具体的に見ていきましょう。

多くの院長が抱える
「経営の悩み」

人材が集まらない・定着しない

医師・看護師不足は全国的に深刻化し、地方では採用コストが上昇しています。若手医師が専門医資格の取得や充実した研修環境を求め大規模病院を志向するため、地域医療を支える層の確保が困難です。

また、特に深刻なのが「即戦力」の流出。2024年度の病院看護実態調査によると、新卒採用者の離職率が8.8%であるのに対し、既卒（中途）採用者の離職率は約2倍の16.1%^※1に上ります。高い採用コストをかけた経験者が定着しない現状は、病院経営の収益性を大きく圧迫する要因となっています。

収益が安定しない

病院経営の基盤となる収益は、2年に一度、国が定める診療報酬改定に大きく左右されます。病院側の努力や戦略だけでは収益をコントロールできず、経営の安定化が難しい構造です。

加えて、水道光熱費などの物価高騰や、売上高の平均58%（2025年11月調査時点）^※2を占める人件費の上昇が重なり、多くの病院で経常利益が圧迫。また、病院の主要な収入源である病床利用率の変動も、固定費が大きい病院の収益を大きく左右する不安定要素となっています。

後継者が見つからない

帝国データバンクの2024年調査によると、病院・診療所を含む「医療業」の後継者不在率は61.8%^※3に達しており、全業種平均52.1%^※4を大きく上回ります。

経営者と医師の資質を併せ持つ人材の不足や、親族内承継の減少が背景にあるためです。事業が黒字でもやむなく廃業するケースが増加しており、地域住民の医療アクセスを脅かす深刻な事態になっています。

設備投資・建て替えが
重荷になっている

医療の質を守るには、継続的な投資が欠かせません。特に、老朽化した建物の建て替えや、MRI・CTといった高額医療機器の更新は避けて通れない課題です。大規模投資に伴う多額の借入金と返済負担が、長期的にキャッシュフローを悪化させる主要因となっています。

さらに電子カルテ導入などのDX投資も加わり、資金繰りの難しさは経営判断を厳しくさせる一方です。

スタッフとの距離感が分からない

クリニックの院長が抱えやすいスタッフとの人間関係の悩みと、その解決策について解説しています。嫌われる院長の特徴や関係悪化の原因を見ていきましょう。スタッフとの関係が良好になれば、モチベーションの向上、離職率の低下、患者からの評判向上といった多くのメリットが期待できます。

休みが取れない

休みを取りにくいとされる開業医に向け、休息が取れないことで生じる様々なリスクについて解説しています。十分な休みを確保できないと心身への負担が蓄積し、突然の体調不良による閉院リスクが高まります。さらに、近隣医療機関の閉鎖による影響や、患者離れ、診療の質低下といった深刻な経営問題にもつながるリスクもあります。

借入金を返済できるか不安

病院・クリニックの開業には多額の準備資金が必要になるため、開業医の多くは借入金があるのが現実です。返済の不安を軽減するには、十分な検討を重ねたうえで、無理のない事業計画と中長期的な返済計画を立てることが重要です。

コロナ後から経営回復できるか不安

コロナ禍で生じた受診控えの傾向は現在も続いており、さらに補助金や診療報酬の見直しも重なって、病院・クリニックの経営環境は一段と厳しさを増しています。経営を回復させるためには、外来・入院患者数をいかにしてコロナ前の水準へ戻していくかが大きな課題です。

経営課題への
対応策・改善の方向性

経営の「見える化」で
課題を把握する

病院全体の収支を見るだけでは、経営課題の根本的な要因は特定できません。不可欠なのは、「診療科別・部門別の損益」や「人件費バランス」の徹底的な可視化です。収益性の高い部門とコスト超過の要因を定量的に切り分けることで、不採算部門の改善やリソースの最適配分など、実効性の高い経営判断が可能になります。

人材・組織体制を整える

人材確保の本質は、採用数よりも「定着率」の向上にあります。多様な働き方の導入や教育体制の整備を進め、スタッフが長く働ける環境を作ることが重要です。

また、持続的な経営には法人内での役割分担の明確化が欠かせません。タスク・シフティングや権限委譲によって院長の実務負担を軽減し、トップが本来の「経営戦略」に集中できる体制を構築する必要があります。

他院との「連携・再編」で
リソースを共有する

全ての機能を自院だけで賄う経営は、限界を迎えつつあります。 打開策は、他院との提携・地域連携を進めることで、人材・設備を共有する戦略です。高額な機器や専門医をシェアすれば、経営を圧迫するコストを大幅に削減できます。将来的な「病院の統合・再編」も、経営基盤を強化し地域で生き残るための有効な選択肢として検討すべきです。

事業承継・M&Aという選択肢

後継者不在や経営環境の変化により、自力での継続が困難になった場合、病院を存続させる有効な手段がM&Aです。これは単なる売却ではなく、「理念や地域医療を守りながら、第三者に経営を引き継ぐ」ための前向きな解決策となります。

そこで重要となるのが、パートナー選びです。個人クリニックと大規模な医療法人では、必要な手続きや直面する課題が全く異なります。そのため、どの会社でも良いわけではなく、自院の「規模」や「課題」に特化した実績を持つM&A仲介会社を選ぶことが重要です。