歯科クリニックの市場動向や、歯科クリニック・歯科医院のM&A（売却）についてまとめました。
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人口の減少や地域の過疎化などの影響もあり、町の歯医者さんのような保険診療のみでの形態では、今後継続が厳しくなると予測されます。歯科クリニックの存続を図るためには、審美歯科のような自由診療や訪問歯科診療などの工夫も必要となってくるでしょう。
しかしこの変化は、歯科クリニックにとって悪いことばかりではありません。この流れをチャンスと捉え、新規参入を考える医療施設や企業も出てくることが想定されます。経営ノウハウやDXに強い医療施設や企業とマッチングできる機会も生まれるため、売り手にとってはM&Aが好機となる可能性も今後出てくるでしょう。
歯科医療法人が、投資ファンドへのM&Aを通じてさらなる成長と経営者の生活改善を実現した事例です。一般歯科やインプラントを手掛け、5院以上を展開し、スタッフ数70～90名、年間売上約10億円を誇る地域トップクラスの規模でした。
40代前半の理事長は、経営責任の軽減や役員報酬の税率問題を背景にM&Aを決断。出資持分譲渡と吸収合併を組み合わせたスキームにより、法人売却に成功しました。
M&A後、理事長は週4日勤務へ変更し、長期休暇や家族旅行を楽しむなどワークライフバランスが改善。また、買手ファンドの新規医院展開を支援するなど、新たな挑戦にも取り組んでいます。
参照：日本歯科医療投資株式会社公式HP（https://nihon-dental-investment.com/info/ma%e3%81%a7%e6%ad%af%e7%a7%91%e5%8c%bb%e9%99%a2%e3%81%ae%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e3%81%ab%e6%88%90%e5%8a%9f%e3%81%97%e3%81%9f%e4%ba%8b%e4%be%8b/）
千葉県の歯科クリニックを長年経営していたJ先生は、東京での勤務に集中するためクリニックの譲渡を決意。買手は都内でクリニックを経営するO先生で、より広い場所での展開を模索していました。
患者の不安を最小限に抑えるため、J先生が週1回勤務を継続する契約を締結。患者は安心して通院を続けることができ、O先生にとっても経営が軌道に乗るまでのサポートとなりました。O先生はJ先生が対応していなかったインプラント治療を導入し、広告展開も実施。M&A後、クリニックは順調に経営を続け、売上も増加しています。
参照：院継公式HP（https://www.intsugu.com/%E6%AD%AF%E7%A7%91%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E4%BA%8B%E4%BE%8B-%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%8B%A4%E5%8B%99%E3%81%97%E3%81%9F/）
M先生は、父親が経営する本院の分院を管理していました。父親の他界をきっかけに分院の閉鎖を検討します。しかし、地域医療への貢献を考え、譲渡を選択することに。一方、買い手のO先生は小規模クリニックの開業を希望していました。
分院のスタッフは本院に引き上げられており、患者さんには閉院すると知らせている状況だったため、スピーディに譲渡と工事を進行。閉院を回避できました。一度は閉院のアナウンスがあったにも関わらず、多くの患者さんが再び通院するようになり、経営も安定しています。
参照：院継公式HP（https://www.intsugu.com/%e6%ad%af%e7%a7%91%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%ae%e5%a3%b2%e5%8d%b4%e4%ba%8b%e4%be%8b-%e8%a6%aa%e6%97%8f%e3%81%ae%e7%b5%8c%e5%96%b6%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%8b/）
歯科クリニックの売り手側にはさまざまなメリットがあります。
M&Aであれば廃業せずに、歯科クリニックの技術やノウハウなどを引き継ぐこともできます。親族承継と違い、複数の歯科医師の候補者の中かから、選べるのもポイントです。長年の悩みであった後継者問題も、M&Aによって解決することができます。
M&Aでは歯科クリニックが所有する資産を売り渡すことになるため、土地や建物、医療設備、株式などの資産や営業権などに対しての売却益を得ることができます。M&A仲介会社を挟んでいる場合は手数料や報酬等が取られるものの、手元に収益が残る方が多いです。
歯科クリニックの院長は、現場での治療とクリニックの経営を兼務していることがほとんどです。歯科クリニックの業務量によっては、医業に集中できないことが課題となっているケースも少なくありません。
M&Aはその課題解決にも有効で、買い手に経営権を引き継ぐことにより、経営業務から解放され、医業に集中することができます。
歯科クリニックのM&Aでは、スタッフの雇用を維持することも可能です。譲渡の条件にスタッフの雇用継続を設定し、条件に合う買い手が見つかれば、スタッフごと引き継ぐことができます。買い手にとっても、新たに人材を探す手間が省けるので、双方にとってメリットとなるケースも少なくありません。
地域に数少ない歯科クリニックの場合、閉院してしまうと通院していた患者や周辺住民に大きな影響を与えてしまいます。M&Aでは、歯科クリニックを医業譲渡して存続させることができるので、このような影響を与えずに済みます。M&Aで医業承継することは、地域医療の貢献にも繫がるのです。
M&Aは、買い手候補を探すところから始まり、双方の条件の調整や交渉、基本合意した後のデューデリジェンスなど、最終合意に至るまで様々なステップを踏まなくてはいけません。そのため、承継のタイミングを自分で選べないことデメリットとなります。
M&A仲介会社が持っている案件数や医療業界に特化しているかなどによっても、成立時期は変わってくるでしょう。
当WEBメディア「URUCLINIC（ウルクリ）」で歯科クリニックのM&Aの実績・事例を掲載している仲介会社をすべてご紹介します（2023年12月4日調査時点）。
画像引用元：名南M&A公式HP
画像引用元：エムスリー公式HP
画像引用元：日本M&Aセンター公式HP