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クリニック共同経営のトラブルと失敗事例

複数の医師(友人やご夫婦など)でクリニックを立ち上げる「共同経営」は、開業時の資金負担を分担できたり、診療体制を補い合えたりする可能性がある一方で、経営方針や役割分担をめぐるトラブルが生じることもあります。「報酬や役員報酬の決め方で揉めている」「経営方針の違いから関係が悪化してしまった」といった共同経営者との対立は、日々の診療業務に支障をきたすだけでなく、院長自身の精神的な負担につながる問題です。本記事では、クリニックの共同経営で起こりやすいトラブルの原因と回避策、そして「経営の行き詰まりから抜け出すための選択肢」について解説します。

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なぜクリニックの共同経営で
トラブルが起きるのか?

複数の医師が共同でクリニックを運営する場合、それぞれの役割や権限、報酬の決め方などが曖昧だと、意見の対立や不満につながることがあります。特に、開設形態や法人の仕組みによって権限や責任が異なるため、事前に運営ルールを整理しておくことが重要です。

報酬や評価基準の不透明さ

診療日数や担当する業務、経営への関与度などに差があるにもかかわらず、報酬の決め方が明確でなかったり、役割に応じた評価基準がなかったりすると、「自分の方が多く働いているのに」という不満につながる可能性があります。

特に、友人同士や夫婦で開業する場合、当初は口約束や暗黙の了解で運営を始めてしまうことも考えられます。しかし、経営が軌道に乗った後や、診療体制が変わった際に、報酬や業務負担をめぐる認識の違いが表面化することがあります。

なお、医療法人では、一般企業のように出資比率に応じて利益を自由に分配できるわけではありません。医療法上、剰余金の配当は原則として禁止されています。役員報酬や給与、業務への対価などを決める際は、法人の仕組みや法令に沿って適切に設計する必要があります。

経営方針や診療スタイルの食い違い

「医療機器に投資してクリニックを拡大したい」と考える医師と、「現状の規模を維持して堅実に運営したい」と考える医師のように、将来のビジョンやリスクの取り方が異なると、設備投資や採用、診療内容などの判断をめぐって衝突が生じることがあります。

また、患者への接し方や診療方針、診療時間の使い方など、日々の診療に関する考え方の違いも、共同経営者間のストレスにつながる可能性があります。

開業前に、クリニックの理念や中長期的な経営方針、設備投資の判断基準などを話し合い、意見が分かれた場合の決定方法を定めておくことが大切です。

スタッフマネジメントにおける混乱

複数の医師が経営やスタッフ管理に関与する場合、それぞれの指示内容や優先順位が異なると、現場が混乱する可能性があります。「A先生とB先生で言うことが違う」といった状況が続くと、スタッフの不信感や業務上のミスにつながることも考えられます。

さらに、スタッフの評価や採用、勤務条件などについて共同経営者間で意見がまとまらないと、職場環境の悪化を招くおそれがあります。スタッフが不安なく働ける環境を維持するためにも、指揮命令系統や人事権限を明確にしておくことが重要です。

トラブルを未然に防ぐための
一般的な回避策

役割と最終決定権の明確化

開業前、あるいはトラブルが深刻化する前に、誰がどの業務を担当するのか、どのような事項を誰が決定するのかを整理しておきましょう。例えば、診療体制、財務、人事、採用、設備投資、広報・集患などについて、担当者や決定手順を明確にしておくことが有効です。

その際、取り決めは口約束にせず、共同経営に関する契約書や内部規程などの書面に残しておくことが大切です。ただし、医療法人の場合は、社員総会や理事会などの機関設計、定款、医療法上の権限との整合性も必要です。書面を作成する際は、医療法人の運営に詳しい専門家に確認してもらうとよいでしょう。

報酬・業務分担のルール化

診療業務や経営業務の負担に応じて、報酬や役員報酬をどのように決めるのか、あらかじめルールを定めておきましょう。例えば、診療日数や担当業務、役職上の責任などを考慮し、報酬の決定基準を明確にする方法があります。

ただし、医療法人では剰余金の配当が禁止されているため、出資比率や利益額に応じて自由に利益を分配する仕組みにはできません。役員報酬や給与などは、法令や法人の規程に沿って適切に設定する必要があります。また、細かすぎるルールは管理の手間が増えるため、運用可能な内容にすることも重要です。

定期的なミーティングの実施

共同経営者間の認識のずれや不満を放置しないために、定期的に経営会議や面談の機会を設けましょう。経営状況や診療体制、スタッフの状況などを共有し、課題があれば早い段階で話し合うことが大切です。

会議では、感情的な対立を避けるため、議題や決定事項を記録に残すことも有効です。意見がまとまらない場合に備えて、第三者の専門家を交えた協議や調整の方法を決めておくことも検討しましょう。

共同経営の継続に限界を感じた時の
「第3の選択肢」

しかし、すでに関係が修復しにくい状態まで悪化していたり、トラブル解決のために膨大な時間と労力を費やして診療そのものに支障が出ていたりする場合、「経営から退いて、目の前の患者さんの診療に集中したい」と感じる先生もいるのではないでしょうか。

そのような場合に検討できる選択肢の一つが、「共同経営の解消や第三者への事業承継(M&Aなど)」です。

例えば、医療法人が運営するクリニックであれば、法人の出資持分の譲渡や法人合併、事業譲渡など、法人の形態や状況に応じた承継方法を検討できる場合があります。個人開設の診療所についても、第三者への承継に際して、開設者の変更や新たな開設手続きなどを検討する必要があります。

ただし、医療機関の開設者は、実質的に医療機関の開設・経営に責任を持つ主体でなければなりません。医療法人や医療グループに運営を引き継ぐ場合も、単純に経営権だけを移せばよいわけではなく、開設主体や管理者、法人の機関設計、行政手続きなどを確認する必要があります。

承継先の医療法人や医療グループの運営体制によっては、以下のようなメリットが期待できる場合があります。

メリット 詳細
経営上の意見対立の軽減 承継先の医療法人などに経営管理体制が整っている場合、経営上の意思決定や管理業務を組織的に進められる可能性がある。従来の共同経営者間で担っていた役割や権限を整理できる場合もある。
診療への専念 人事・労務、経理、採用、施設管理などの業務を承継先と分担できる場合、院長が診療に集中しやすい体制を整えられる。ただし、承継後の院長の役割や責任範囲は契約内容によって異なる。
報酬・処遇の明確化 承継後に雇用契約などを結ぶ場合、給与や勤務条件、役割などを契約で明確にできる可能性がある。また、承継方法によっては譲渡対価を受け取れる場合もあるが、金額や支払い条件は個別の交渉・契約によって決まる。

ただし、M&Aや事業承継を行えば、共同経営者間の対立が必ず解消したり、経営業務の負担がなくなったりするわけではありません。承継先の運営方針や診療体制、スタッフの雇用条件、院長の処遇、譲渡後の経営への関与などを事前に確認することが重要です。

また、共同経営者が複数いる場合は、出資持分や法人の社員・役員としての立場、借入金の保証、設備や不動産の所有関係なども確認する必要があります。承継方法によっては、共同経営者全員の合意や所定の法人手続きが必要になる場合もあるため、医療法人の承継に詳しい弁護士や税理士、M&A仲介会社などに相談しながら進めましょう。

「共同経営のトラブルが負担で、これ以上クリニックを運営するのが難しい」と閉院や独立を考える前に、まずは現在のクリニックの経営状況や法人の権利関係を整理し、共同経営の解消や第三者への承継が可能かどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

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