クリニック経営において、院長先生の負担になりやすい業務の一つが、毎月の「レセプト(診療報酬明細書)請求業務」ではないでしょうか。「審査支払機関から返戻や査定があり、請求内容の確認や再請求に時間がかかる」「返戻対応やレセプト点検に追われ、スタッフの負担も大きい」といったレセプト関連の悩みは、日々の診療業務を圧迫するだけでなく、院長自身の負担にもつながります。
本記事では、クリニックにおけるレセプト返戻・査定の主な原因と、請求業務の負担を軽減するための対策、さらに、事務業務の分担を見直す選択肢としての医療機関の事業承継・M&Aについて解説します。
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レセプトが審査支払機関から差し戻される「返戻」や、請求点数が減額される「査定」には、さまざまな原因があります。返戻は、記載内容の不備や診療内容についての疑義などを理由に、レセプトの再提出を求められるものです。一方、査定は、審査の結果、請求内容が適切でないと判断された場合などに、請求点数が調整されるものです。
どちらも、診療録とレセプトの内容、算定要件、患者の保険資格などを確認することが重要です。
実施した検査や処方した薬剤について、レセプト上の傷病名や診療録の記載から必要性を確認できない場合、審査で疑義が生じることがあります。
例えば、検査や処方の根拠となる傷病名が適切に登録されていない、診療録に記載された内容とレセプトの傷病名・診療開始日が一致していない、といったケースです。傷病名だけでなく、実際の診療内容や必要な記録が整合しているかを確認することが大切です。
なお、査定を避ける目的で実態のない傷病名を追加することは適切ではありません。診療録に基づき、実際の患者の状態を正確に記載する必要があります。
診療報酬の算定には、対象となる患者や診療内容、算定回数、併算定の可否、施設基準、摘要欄への記載など、項目ごとに要件が定められています。これらの要件を十分に把握できていないと、誤った算定や算定漏れにつながる可能性があります。
例えば、算定回数や同日・同月の併算定に関するルールを誤認していた、必要なコメントや摘要欄への記載が不足していた、といったケースです。
診療報酬の改定時には点数や算定要件が見直されるため、改定内容を確認することが重要です。また、改定時だけでなく、関連通知や疑義解釈などの更新情報も確認し、医師と医療事務スタッフの間で情報を共有する必要があります。
患者が転職や退職などによって加入する健康保険を変更した場合、資格情報の確認が不十分だと、古い保険資格の情報でレセプトを請求してしまうことがあります。その結果、資格に関する返戻や確認作業が発生し、受付や医療事務スタッフの負担につながる可能性があります。
現在は、マイナ保険証によるオンライン資格確認を基本とし、マイナ保険証を利用していない患者などは資格確認書を提示する仕組みとなっています。オンライン資格確認を活用することで資格情報を確認できますが、転職直後などに資格情報の登録が反映されていない場合や、「資格(無効)」「資格情報なし」と表示される場合もあります。
そのため、オンライン資格確認の結果だけで判断せず、確認できない場合の対応方法も受付スタッフ間で共有しておくことが大切です。
目視だけでレセプトの不備をすべて確認するのは容易ではありません。そこで、電子カルテやレセコンと連携できるレセプトチェックソフト(点検ソフト)を活用することも有効な方法です。
ソフトによっては、病名と薬剤の組み合わせや算定回数、入力漏れなど、あらかじめ設定された条件に基づいて疑義のある項目を検知できます。ただし、すべての算定ミスや診療内容の妥当性を自動で判断できるわけではありません。導入時には、対応する診療科や機能、既存システムとの連携、更新費用などを確認し、最終的には人の目で点検する体制を整えることが重要です。
医師が診療録に記載した内容と、医療事務スタッフが作成したレセプトの内容を照合する体制を整えることも重要です。医療事務スタッフが算定要件や記載内容を確認し、判断が難しい点があれば医師に照会できるようにしておくと、請求内容の不備を発見しやすくなります。
レセプトは医療事務部門だけで作成するものではなく、医師も適正な請求に関与することが求められています。医師とスタッフがそれぞれの役割を明確にし、疑問点を確認できる仕組みを設けることが大切です。
一方で、スタッフの知識や経験を高めるには一定の時間がかかります。担当者任せにせず、定期的な勉強会やチェックリストの活用、算定ルールの更新情報の共有などを継続していく必要があります。
受付時には、マイナ保険証または資格確認書などを用いて患者の保険資格を確認しましょう。オンライン資格確認を導入している場合は、システムを活用して資格情報を確認し、保険者や負担割合などに変更がないかを把握します。
ただし、オンライン資格確認で資格情報を確認できないケースもあります。その場合に備えて、マイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせなどを用いた確認方法、患者への聞き取りなど、厚生労働省が示す対応手順を院内で共有しておくことが重要です。
なお、従来の健康保険証は2025年12月1日までにすべて有効期限を迎えています。現在の受付では、マイナ保険証または資格確認書を基本とした運用に対応する必要があります。
ここまで紹介した対策を実行するには、チェックソフトの導入費用に加え、スタッフの教育や院内の確認体制を整えるための時間と労力が必要です。
「診療後の遅い時間までレセプトの点検をするのがつらい」「請求業務に追われず、診療に集中できる環境を整えたい」と感じている院長先生もいるでしょう。
そのような場合、選択肢の一つとなるのが、他の医療法人グループへの事業承継やM&Aです。承継先の法人がレセプト請求や返戻対応などの事務機能を持っていれば、契約や運営体制の設計によって、これらの業務をグループ本部に集約できる可能性があります。
例えば、クリニックの運営主体を承継先に引き継ぎ、院長は契約内容に応じて院長職や診療を継続する方法などが考えられます。ただし、承継方法や院長の役割、契約条件は、個人開設か医療法人開設かなどによって異なります。
また、医療法人の承継は、株式会社の株式譲渡と同じ仕組みとは限りません。医療法人同士の合併などには医療法上の手続きが定められており、医療法人には剰余金の配当が禁止されているなど、法人形態に応じた確認が必要です。具体的な方法については、都道府県や保健所、医療法人の承継に詳しい専門家に相談しましょう。
医療法人グループへの承継によって、次のような変化が期待できる場合があります。
| 期待できるメリット | 詳細 |
|---|---|
| レセプト業務の本部集約 | 承継先に専門の事務部門があり、請求業務や返戻対応を本部で担う体制を構築できれば、院内スタッフや院長の事務負担を軽減できる可能性があります。ただし、どの業務を本部が担当し、どの業務がクリニック側に残るかは、事前の確認が必要です。 |
| 請求業務の点検体制の強化 | 複数の医療機関を支援する事務部門のノウハウや点検体制を活用できれば、請求内容の確認方法を見直すきっかけになります。ただし、返戻や査定の件数が必ず減少するわけではなく、審査結果や医業収益の安定が保証されるものではありません。 |
| 診療に集中できる環境づくり | レセプト請求や事務管理の一部を分担できれば、院長が診療やスタッフとの連携に使える時間を確保しやすくなる可能性があります。ただし、医師による診療録や請求内容の確認など、院長が引き続き関与する業務もあります。 |
グループへの承継を検討する際は、「本部が請求業務をどこまで担うのか」「返戻や査定への対応は誰が行うのか」「院長に残る確認業務は何か」「使用する電子カルテやレセコンは引き継げるのか」といった点を具体的に確認しましょう。業務分担だけでなく、承継後の院長の雇用条件や役職、報酬、診療方針に関する権限なども重要な確認事項です。
「レセプトの返戻が多く、事務負担も大きいため、今後のクリニック経営に不安がある」という場合でも、すぐに休院や閉院を決断する必要はありません。まずは現在の経営状況やクリニックの価値を把握し、事業承継やM&Aによって課題を解決できる可能性があるかを検討してみてはいかがでしょうか。
当サイト「URUCLINIC」では、クリニックの規模や状況に応じたM&A仲介会社を紹介しています。仲介会社を選ぶ際は、医療機関の承継実績に加え、手数料や支援範囲、承継後の運営体制についても確認することが大切です。
画像引用元:名南M&A公式HP
画像引用元:エムスリー公式HP
画像引用元:日本M&Aセンター公式HP